引用元記事
日本の皆さん気を付けて！『日本に駐在する○国人はほぼ全員共○主義者！』
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山本恵里伽アナ「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」 「報道特集」で訴え
問題を指摘することが果たして排外主義なのか。被害者の前でも同じことが言えるのだろうか。とてもそんな残酷なことは言えないというのが普通の感覚ではと思いますが、つくづく悪党の語る倫理観やモラルという言葉の空虚さは驚くほどで、自分が理解が出来ないことを語っても意味が無いと思うのですが。
罪を罪として罰しない。ちゃんと犯罪を取り締まらない。公平ではない筋の通らないおかしな擁護する。そんなことばかりしているから外国人というだけで何しても捕まらない、非難されないものだと警戒され白い目で見られることになり、まっとうにしている外国人にとっても迷惑で、余計な対立と分断を生んでいるのは、狂った政府と行政が作った環境こそが害悪ということにいつになったら気が付くのかは分かりません。
こういった狂った状況の先に続く道は明確で、大量に入れた後に参政権を与えるというアメリカでやろうとして失敗した目論見を展開しようというのが目に見えてます。
今の政治が続いた場合どうなるかが分かる動画
こういった今起きている現状から、このまま続くとどうなるかを分かり易く説明している秀逸なショート動画がありました。
こうも簡潔に言いたいことを全部言ってくれるものに出会うと、肩の力が抜けて妙に頭がすっきりした感覚になるのは不思議です。
約5000万人の選挙投票に行かなかった人
— トニー🦄！ (@tonymainaka) July 12, 2025
約2000万人の自民党に投票した人
その人らに見て欲しい動画↓ pic.twitter.com/UStDuhbp9W
減税派Xアカウント停止騒動
選挙間近となり、ロシア関与嫌疑でいくつかのXアカウントが停止されたそうですが、アメリカで起きた捏造ロシアゲートとハンターのラップトップデータ流出の時の言論封殺を組み合わせたものと似ているような出来事でした。
要は凍結・停止の判断が一定の基準を元とするようなフェアなものではなく、政治的な見解や立ち位置に置いて異を唱える者や反体制的な邪魔なものを一方的に封殺する動きです。
今回のことにしても、自民や中国共産党の息のかかった現体制を維持させている真っ黒なものは生き残り続ける一方で、それと反対の立場に位置するグレーなものが真っ先に潰される優先順位の不可思議さはどうにも謎が多いですが、どうもひとつの元となるアカウントが凍結された為そこに紐づけられたアカウントが一斉にまとめて停止されたとの解説・推察があり、おそらくそれが原因のようで、調べてみると「JAPAN NEWS NAVI」関連ということが分かりました。
最近見始めたこともありこのブログでも前に何度か貼りましたが、数か月分遡ってみた内容としてはXでの反応をまとめたようなものが多く、停止するほど一方的で偏ったものや過激なものを取り上げている訳でもなく。むしろ「〇〇速報」といった感じの問題提議よりもアジテート（炎上・扇動）を目的としているだけのものよりかはずっと冷静な見出しで、自民を批判したりと保守的な装いをしつつも特定の政党に誘導したり統一関連の話題には一切沈黙するところに比べたらまだバランスの取れた方で随分マシな部類に見えます。
そして根拠がどうも以下のものらしいということですが
日本にロシア情報工作の影 政府系メディアのX拡散3倍超、偽情報も
どうもウクライナについての見解や言説が気に障ったように見えますが、ウクライナの正当性に関して最も懐疑的だったピークな時期であるプーチン大統領へのインタビュー時ではなくなぜ今になってこの動きとなったのか。
アメリカによるロシアへの関税措置のタイミングを見計らって便乗したのでという見方が強いですが、つまりロシアでもなんでも言いがかり・口実はなんでもよく選挙直前という時期に減税を強く訴え、まずいところついていたのかその影響力の大きさに脅威を感じたのか。
不正選挙や自民党をはじめとした極左政党の問題点を的確に指摘しているアカウントも含まれておりそこを狙い撃ちした背景も垣間見えますが、偏ったコミュニティノートといいXになってもまだまだこういったことが行われているのはどうかと思いますが、減税や極左政策。野放図な移民政策や中共の持っていきたい方向性とは異なる反体制の立場においては常に厳しいルールのゲームになっているということが分かります。
結論
単純にアメリカのロシアに対する方針転換（関税）の機会をこれ幸いとばかりに、ロシアをダシに使って参院選前に凍結をしたというのが明らかに見え、ましてや自民の付属物のような泡沫政党の党首が言及したくらいで止められるならとっくに止まっているのではということで、単に一週間を切った選挙直前に減税や自民を批判しているインプレッション数が多いアカウントが停止となった、という事実だけが今目の前にあります。
最近調べたこと 自民党の支持基盤
｢自民党への献金が多い｣業界･宗教団体など最新14団体
内部留保ばかりが肥大化し税金が上がる一方で、それに見合った給料上昇が無いという地獄状態が長く続いているというのに、会社に言われたからとして馬鹿正直に自民党に票を入れる人間がいるのかずっと疑問に思っていたのですが、これを見てその考えが変わりました。
最も輸出還付金の恩恵を受けている自動車企業がアメリカの関税政策。及びフェンタニル問題の結果、その一角が崩れたら献金している自民党に結構なダメージとなるのは明らかで、自民党の弱点のひとつとも言え、この問題を取り上げることや還付金方面からの突っ込みを嫌がるのは道理だなと理解できました。
フォロー・ザ・マネー（お金の流れを追え）
献金が最も多い1位の医師連盟は前年比5000万増の2億5000万円ということで、2023年に出た情報ということから過去２・３年くらいのワクチン特需。ワクチン関係の儲けからではと推察しますが、しかしどうも病院や介護施設と投票との組み合わせはとても悪い、不正の温床であることが度々告発者から暴露されていますが、そういった問題も解決しない限り自民党を政治的ゴミ箱へと完全に葬り去るのは難しいというのは納得できます。
無回答も多い、嘘をついても確かめようがないかなり不確かな根拠といえる出口調査も疑問ですが、うさんくさい選挙システムとも組み合わさり二重三重の備えをしていることからこそ、増税をはじめとしたあれほどまでに民意を無視した暴挙に振り切れるのではとないかと予想しますが、例の外務大臣の最早わざと自分の政党の票を減らす落選運動しているかのような言動から、そのシステムがどこまで民意に反して機能するのか試しているのではないかと思えてきます。
そしてまたこの画像と献金ランキングを並べてみると浮かび上がるのが、自動車企業等が受け取った還付金がまた自民党に流れているという単なるキックバック（不正な払い戻し）ではと。
つまり自民が輸出企業を優遇させ得たお金を輸出企業から献金として受け取っている構図です。
更にトヨタに限らず多くの自動車企業はメディアに多額のスポンサー料を払い、冒頭のTBS女子アナウンサーのような頓珍漢な言説で犯罪を擁護するような狂ったメディアに資金提供し加担していることからそういった点でも現在のとても悪い状況。犯罪天国・重税国家の主要装置としての役割はかなり大きいと言わざるを得ないのではと思えます。
消費税が社会保障に使われているという嘘
