CIA東京支局の存在公表に反対 日米、ケネディ文書に記録
これを日本のメディアが報じたことに驚きますが、このニュースをスプートニクがもう一段階深く掘り下げて報じていました。
CIA東京支局の存在、日米密約で非公表に
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米トランプ政権が公開したケネディ大統領暗殺に関する大量の秘密文書のなかには、事件とは直接関係はなさそうなものの、米中央情報局（CIA）の日本支局の存在を公表するか否かをめぐる内部文書もあった。
この文書は1996年3月付で、「東京支局の公式認定」という題がつけられている。日本メディアによると、文書自体は既に公開されていたものの、これまでは「CIA」などの部分が黒塗りとなっていたという。
モンデール駐日大使、在日米大使館、在日CIA基地は、日本にCIA基地が存在することを公表するのに強く反対する。
日本政府は情報収集活動を行っていることや、米国の諜報機関との協力関係を公式には認めていない。
公式に認めれば、日本の左翼はそれを武器として、自民党を攻撃するだろう。大統領の訪日が近く、沖縄の米軍基地をめぐるデリケートな交渉が1997年まで続きそうな今は特にタイミングが悪い。
CIAの存在を認めれば、以前の論争も再燃する恐れがある。1995年には自民党の創成期にCIAが資金提供していたことが大々的に報じられたが、当時外相だった河野洋平・自民党総裁は、大使に米政府がこの件に関する文書を公開しないよう個人的に要請した。
河野氏は「自民党は噂やリークには対処できるが、CIAの日本での活動を公認することは全く別問題で、保守派の政治指導部と日米安全保障関係に損害を与える可能性がある」と説明した。
また、同年秋にはCIA が橋本龍太郎首相を盗聴していたとも報じられている。こうしたなかCIAの存在を認めれば、日本メディアに過去の問題を再び取り上げ、攻撃する機会を与えることになる。
日本政府は米諜報機関との関係を秘密にするためにあらゆる努力を行っている。情報漏洩や面目を喪失させる事態があれば、全ての協力関係が絶たれる恐れがあり、そうなれば簡単には修復できない。
20年以上前に金大中を東京から誘拐し、日本の関係機関を困惑させた韓国国家情報院は、未だにのけ者扱いにされている。
先月新たに公開されたケネディ暗殺事件に関する資料は数万ページにも上るが、事件との直接の関係がないものも多い。だが、これまでにスプートニクでも紹介したように、CIAが「日本大使館」を経由して何らかの物資を送るよう要請する通信の記録や、在日ソ連大使館員と日本の左翼活動家の会話盗聴に関するCIAの報告など、日本関連の興味深い内容を収めたものもあった。
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重要だと思う部分を要約しますと
1995年に、自民党の創設資金にCIAの提供があったと報じられたが、大統領の訪日が近く、沖縄の米軍基地をめぐるデリケートな交渉が1997年まで続きそうな今は特にタイミングが悪い、との判断で闇に葬られたという顛末があった、ということで文書自体は既に公開されていたものの、これまでは「CIA」などの部分が黒塗りとなっていたとのことです。
しかし後年の視点からすると、アメリカ政治内深部に潜むところからの支配や悪い影響力は現在までずっと存在し続けてきたこと。
そしてそのコントロールが及んでいたことは疑いようがなく、日本における単なるいち諜報機関の拠点という存在ではなく、ジャパンハンドラーの手先機関。あるいは直轄機関という見方が変わることはないのではと思えます。
スノーデン氏が明かしていたように日本の電力網を一斉にシャットダウンするシステムが存在していたり、原発の基礎工事部分や警備会社等のイスラエルの介入。
つまり経済的にも災害を装ったものにしても生殺与奪を握っていたことから、それらは裏に潜んだまま常に存在しつづけていたと考える方が自然に思えます。
関税開始
トランプ氏「シンゾーは偉大な紳士、すぐに言いたいことを分かってくれた」
安倍さんは李家、物部系で国防と外交には並々ならぬ熱意があって、これまでに大きな成果も出している、と以前笹原さんの解説で聞きましたが、言われるがままに言いがかりを鵜呑みにして何度も賠償金を払う冗談みたいな外交を終わらせたりと大きな成果はある一方で経済はからっきしだったと言われています。
ともかくこの関税によって、日本の消費税が無くなることを願います。
気になった動き
ついこの前いつも見ているブログ様の前半部分に、興味をひくポストが掲載されていました。
⭐️X注目情報⭐️ 解放の日⭐️ 2025.4.2
この台湾有事論調は確かに特定の出どころ（主に清和会系と日本会議）であるように見えますがこの煽りがより顕著になってきているようです。
台湾有事はその次の日本侵略の橋頭保となると言われており、また尖閣周辺を武器を搭載した中国の船舶が威嚇するように航行したりと。
尖閣周辺に中国船4隻 136日連続 いずれも機関砲搭載 海上保安庁巡視船が警告
これに対し日本政府の見解は以下のものです。
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中国は、尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降になってから、尖閣諸島は古くから中国の領土であると主張を始めました。 中国の主張は、中国の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも中国に近い、というものです。 しかし、本当に中国が尖閣諸島を他国より先に発見したとの証拠は何もなく、いずれにせよ、単に島を発見することや、地理的に近いということのみでは領有権の主張を裏付けることにはなりません。 国際法上、領域権原を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつ平和的に領有主権を行使していることが必要とされます。 しかし、これまで中国は、自らが尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。
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根拠のない中国の主張
また日本の半分から西の領域すべてが中国領土なっている地図が出回っていたりと中国は領土的野心があり、領土を拡張しようとしているように見えるのは確かです。
しかしそれは実際に行動に結びつくものかつ、アメリカの介入理由ともなる為実現可能なのだろうかという疑問も同時にあります。
自分は近年知ったばかりなのであまり大きなことは言えませんが、日本には現在の皇族よりも遥かに古く歴史がある王朝や家系が数多くあり今なおそれが続いている事実を知ると、それらの人々が日本への侵略や領土を奪うことを承服する訳がないのではと。
現在の皇族は第七王朝でかなり後発のかなり新しいものであるということと、どうにも表からは見えないかつ複雑に見える、日本のエスタンブリッシュメント層がこの中国の野心に対してどういった認識で捉えているかはほとんど情報が無く推測もできないのですが、他国からの侵略的な行為が許されないことだけは確かなように思えます。
先日書いた「日本の支配構造」の続きである「世界と日本の支配構造の関係」の中で使わせてもらおうとしていた図があって、それが以下のものです。
この図の右上の各主要人物説明の部分を見ると、台湾有事を別の異なる視点で捉えられる情報と言えます。
つまり台湾は人身売買の一大拠点だったという訳で、日本の言論人が盛んに口にする「台湾有事」は自分の身内や仲間内の拠点である「台湾にある人身売買拠点有事」だった、ということなのかもしれません。
しかしここで勘違いしてはいけないのが台湾すべてが悪いということではなく、あくまでそういう拠点が存在しているということで、それを言うなら日本もアメリカも中国も同じく潰すべき拠点が多数存在しており、特に日本は世界でも最もあらゆる界隈に多数のDSが蔓延っているDSの隠れ場所と言われています。
いくつかの情報を見た上であくまで個人的な推測としては台湾を武力的な方法で表向き侵略する、というシナリオは無くなったように見え、人知れず水面下で何事もなかったかのように拠点破壊を続け内部を浄化する方法に変わったのではと。
しかし今現在その進捗がどのくらいまで進んでいるのかは分かりようがないので、日本における土地買収、ソーラーパネル等の各種問題やアメリカでもフェンタニル問題等含め、まだどうなるか表向きどう決着するかは進展中の為流動的なように見えます。
