バイバイ爬虫類！
バイデン氏の健康問題
そろそろお役御免の時が近そうです。
俳優もようやく解放されてよかったのではと。
消費税という不正
"
投稿では次の8項目が「非関税による不正」として挙げられている：
【トランプ大統領が挙げた非関税不正の具体例】
1. 通貨操作（Currency Manipulation）
為替レートを意図的に下げ、自国製品の価格を人工的に安くし、輸出競争力を高める行為。
2. 付加価値税（VAT）の濫用
輸入品に高率のVAT（付加価値税）を課す一方、自国製品の輸出時にはVATを還付することで、事実上の関税と輸出補助金として機能させている。
3. ダンピング（Dumping Below Cost）
採算割れで外国市場に製品を投下し、競合他社を排除する不当廉売。
"
トランプ大統領、またも日本を批判「関税以外でも不正をしている」日本だけ名指し、還付金が不正・
二番の項目である付加価値税（VAT）はまさに消費税のことで重要なこととして、消費者が払った消費税は社会保障などには使われておらず、企業減税の補填や輸出企業への還付金にあてられておりインボイスも同様に還付金に使われています。
トランプ大統領は直接そこまでは言ってはいませんが、これはまったく日本の消費者や労働者の為にもなっておらず、また雇用する側にお金が還流される仕組みとなっておりその一部が政治家へと流れる悪循環により、更に抑圧的な構造を強めている問題があります。
しかし日本国内での抵抗勢力がこの大きな権益が奪われようとしている流れを阻止しようと躍起になっているように見えます。
トランプ大統領📣日本の消費税廃止へ迫る🌊非関税障壁の付加価値税を不正行為⚡日本の消費税廃止を外圧の形で間接的に迫っていることが判明😂
そしてこの関税に抵抗する経団連がなぜか夫婦別姓を強く推進しているのかを考えると興味深い関係がみえそうです。
どういうアイデンティティで集まっている組織なのかを忘れ経済とは関係の無い、政治的な話かつ出自を隠す法案に首を突っ込んでくるのか、動きが気味悪いですね。
経団連、選択的夫婦別姓を求める提言 「早く法改正を」
そもそも消費税増税の経緯を知るにつれ、どんな非人間的なことをしても増税を達成しようとしてきた過去があったということが分かったのは、近年以下の笹原さんのブログの記事を読んでからでした。
このひとつ前の情勢７の中で貼ったリストにもあった、おそらく日本では知らない者がいないくらいの凄惨な事件である酒鬼薔薇事件です。
"
この事件は被害者が小学生、加害者が中学生という少年犯罪であったという点に加え、首を切断したり、声明文や手紙をマスコミに送りつけたり、という、いわゆる劇場型犯罪でした。
マスコミは連日この事件一色となり、視聴者はこの事件にくぎ付けになって、消費税の件はすっかり忘れてしまいました。
消費税５％への増税はあっさり決定し、４月１日、実施されました。
"
日米経済戦争１０ 日本経済の崩壊は、橋本龍太郎政権のもとで起きた！？ 消費税増税の真実とは？
国内
・能動的サイバー防御法の会議メンバー
広末逮捕スピン報道の裏で可決されていた法案です。
『能動的サイバー防御法』が成立 同有識者会議のメンバーにソフトバンク子会社の役員など
・未だ一向に下がらない米価格
米価格高騰の少し前に同氏が米の投機をする旨の発言をしていたとの話を聞きました。
"
2024年8月、大阪・堂島で「コメの先物取引」が開始されました。
この制度を導入したのはSBIホールディングスの北尾吉孝氏で、社外取締役には竹中平蔵氏の名前も。
背景には、米国のユダヤ金融勢力（いわゆるDS＝ディープステート）との関係が取り沙汰されています。
"
コメの価格高騰の裏側に潜む危機 何が起きているのか
・公職選挙法違反の疑い
・何か顔、溶けてきていません？
首相自ら国益を損なう発言をする異常さと不可思議さから、まさか脳がゲル化しているのではなかろうかとの疑いを持ちますが、政治家（特に首相）は認知症等のよる判断・理解力等の脳機能が大幅に低下していないかを調べるテストを義務付け、不適格とされた場合は罷免となるシステムを導入した方がいいのではと思います。
国会は税金で飼育されている珍獣動物園、というシンプルかつかなりパンチのある書き込みを大分前にネットで見かけ、まったく遠慮がなくなんて辛辣な言葉なのだろうと当時思いましたが、今では嫌という程に理解できました。
