関税に関する私見
ひとつ前のものを見返すとちょっと言葉が足りなかったかなと思ったので補足しますが、高い関税は確かに日本経済に打撃となるかもしれませんが、自動車業界が傾いたところでほとんどの人には無関係ではと。
むしろそこが献金している、かつ票田となっている政党へのダメージや、スポンサーとして偏向メディアへの資金源が縮小されるメリットの方が大きいので、むしろ良い面の方が多くあるように見えます。
それと、この関税によって最もダメージが大きいのがこれまで日本とアメリカ両国の、特に一般国民の富（労働力や権利。税金の徴収含む）をスポイルし続けてきたごく一部の者で、ようやく長年続いたその歪んだ構造が是正される大きな一歩目に見えます。
アメリカ程お金持っていて沢山商品買ってくれるところは他に無いのではと思いますが、だからこそ関税政策が非常に有効に機能している訳で。
その証拠にこの関税政策によって兵器を使わずに世界中の数々の争いごとを調停し、次々と和平を実現しているトランプ大統領が平和の使者であるという認識は決して間違っていないと思います。
自民党の正当性があやしくなってきている
自民党という存在自体、その根幹から揺るがしかねない情報が今年の春ごろに出ましたが、これはトランプ政権が公開したケネディ文書に記載されているやりとりから判明したものでした。
それがまるでおさらいのように、つい最近になってまた出ていました。
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日米両政府が1996年、CIA（米中央情報局）東京支局の存在を公表することに反対していたことが1日分かった。トランプ政権が先月公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に両政府のやりとりが記録されていた。公表反対の理由として両政府は、日米関係の悪化や、当時も与党だった自民党に対する批判拡大の可能性を懸念した。
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CIA東京支局の存在公表に反対 日米、ケネディ文書に記録
CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る
また、そもそもの話としてアメリカはすでにこの自民党創設の件について大分前から情報公開していますので、上記のケネディ文書公開のタイミングで再注目された形になったように見えます。
こうして段々多くの人に周知されてくるとようやく現実的な変化に結びつくのではと期待しますが。
自民党とCIAの関係。90年代、米公文書公開法で判明。アメリカwikipediaの和訳版
フェンタニル続報
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本
この件に関して続報が出ており、日本もかなり密接に関わっていることが段々と浮き彫りになってきました。
しかしここまではっきりと出ているのに日本政府側の具体的な対応、見解すらまだちゃんと出ていないように思えるのですが、どうにも嫌な予感と不穏な感じがするのはなぜだろうと。
関税交渉との兼ね合いで何か水面下で取引があるのか。
ちょっと前の８０兆円投資（利益の取り分日本１割で、アメリカ９割。しかも確かメンテナンス費等も日本持ちという凄い取引で、これにはアメリカ人もこんなとんでもなく不平等な取引は今まで見たことが無いくらいだと驚いたほどとの話を目にしました）とも関係しているのではと疑いたくなってきます。
ラトニック氏のCNNでの発言
（拾った画像を使わせていただきました。作成者に感謝致します）
ひとつ考えられるものとしては、アメリカ側がこのフェンタニルの件に関して事を荒立てないことを条件に、この超不平等投資契約が結ばれたのでは？ とも思えますが実際のところは分かりません。
もうひとつの考えはトランプ大統領が最近訪問したEU、韓国。最後にappleが同じくらいの投資額を約束していたことを踏まえると、アメリカが何らかの超大型プロジェクトを進めており、そこに世界中の国の政府。企業を含めあらゆるお金（しかもかなりの額）が集まる必要があるということ。
確か就任式前後くらいにビックテック企業がこぞってアメリカに多額の投資の約束をしていたことを覚えている方も多いのではと。
これが何に繋がるかピンとくる人は多そうというかそうであって欲しいという願望が混じっていますがもしそれが正しいとするのなら、その一見理不尽な投資も出した額以上の大きな見返りとなって返ってくる可能性があります。
